近く関連政令を改正する。同資金は災害弔慰金法に基づき貸し付けられる。東日本大震災では特例が適用され、通常年3%の利率が、保証人のいる場合に無利子になる。返済の据え置き期間も3年から6年に延長される。対象地域は、大震災で災害救助法が適用された青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、東京、新潟、長野の各都県の市町村。
東日本大震災での貸し付けは約3万件に上り、資金を借りた被災者の返済は、17年度から本格化する。貸付金は転居に伴う家財の購入などに充てられることが多いという。
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